ベトナム

1.概況
ASEAN加盟国であるベトナムは社会主義国家であり、従来までは国営企業が経済の中心だったが、1986年に開始されたドイモイ政策以降に目覚ましい経済成長をとげている。一方で急速な工業化や農村から都市部への人口集中により、未処理の排水による河川の水質汚染が深刻化している。ベトナムの基礎情報を表1に示す。また、ASEANの主要国とベトナムの名目GDP値を比較したものを図1に、ベトナムの名目GDP値の推移を図2に示す。
ベトナムの行政単位は、省または省と同等の中央直轄市、省下の市、都市区、町、村、区、コミューン(人民委員会)に分けられている。市と都市区は同等に扱われており、省下には市または都市区のどちらかが設置されている。また、統計では全国を紅河デルタ(8省2中央直轄市)、北東部(11省)、北西部(4省)、北部中央海岸地帯(6省)、南部中央海岸地帯(5省1中央直轄市)、中央高原地帯(5省)、南部北東地域(7省1中央直轄市)、メコンデルタ(12省1中央直轄市)の7地域に分けている*1

表 1 ベトナムに関する基礎情報



面積 32万9,241平方キロメートル
人口 約8,616万人(2008年) 人口増加率:1.1%(対前年比)
首都 ハノイ
民族 キン族(越人)約86%、他に53の少数民族
言語 ベトナム語
宗教 仏教(80%)、カトリック、カオダイ教他

主要産業 農林水産業、鉱業、軽工業
GDP 約849億米ドル(約8兆円)(2008年 越統計総局速報)
一人当たりGDP 835米ドル(2007年 越統計総局)
経済成長率 6.23%(2008年速報)(前年同期は8.5%)
物価上昇率 19.9%(2008年対前年末比)(前年同期は12.6%)



我が国の
援助実績
表6参照
主要援助国
(2006年、DAC集計ベース)
(1)日 (2)仏 (3)独 (4)英国 (5)デンマーク

(出所:外務省ウェブページ)

図1 名目GDPの比較図1 (World Economic Look Database(IMF)より作成)

図1 名目GDPの比較図*2
(出典:World Economic Look Database(IMF))

図2 ベトナムの名目GDPの推移1

図2 ベトナムの名目GDPの推移*3
(出典:World Economic Look Database(IMF))

 

表2 主要都市の概況*4
ハノイ ホーチミン ハイフォン ダナン カントー
人口(千人) 3,289 6,347 1,827 8,05 1,155
都市部人口(千人) 2,111 5,194 731 684 576
面積( km2) 921,8 2098,7 1520,7 1257,3 1401,6
人口密度(人/km2) 3,568 3,024 1,202 641 824

(出典:2006年ベトナム統計)

 

2.上下水道の普及状況
ベトナムでは工業化及び都市部への人口集中に伴い、都市部の産業廃水及び生活排水が増大している。一方で、下水道システムの整備が進んでおらず、汚水が直接河川に放流されているため水環境汚染が深刻である。これは産業廃水及び生活排水の大部分がほとんど未処理のまま排出されていること、河川等に廃棄物が投棄されること等の複合的要因によって引き起こされている*5。表3にベトナムにおけるIB-NETに基づく、上下水道の人口カバー率の変遷を示す。なお、ここでの人口カバー率とは上水供給者、下水処理事業者のサービス供給区域内(計画を含む)での人口カバー率の全国平均を示すため、一般的な人口普及率と比較して高い数値となっている。都市ごとの値としては、JICAの案件として下水道整備が行われるハイフォンでは2008年に20~30%という数値が示されている*6。また、同様にハノイ市では、都心部を対象にした家庭訪問調査の結果として、43.5%の世帯が下水道システムに接続し、40.0%が施設内での汚水処理施設(浄化槽等)に接続のうえ公共セクターが回収し、残りの16.5%の世帯が下水処理設備を持っていないことが報告されている。なお、ハノイ市全体としては2020年までの社会経済開発計画の中で、下水道普及率の目標として49%を掲げている*7

表3 上下水道のサービス供給エリアにおける人口カバー率(ベトナム全国平均)*8
2004 2005 2006 2007
上水カバー率 (%)
(Water Coverage)
59 65 69 69
下水カバー率 (%)
(Sewerage Coverage)
42 40 33 33

Water Coverage:Population with access to water services (either with direct service connection or within
reach of a public water point) as a percentage of the /total population under utility’s nominal responsibility
Sewerage Coverage:Population with sewerage services (direct service connection)as a percentage of the
total population under utility’s notional responsibility
(出典:IB-NET)

 

3.水道料金
水道料金の価格決定に権限を有しているのは、各地の人民委員会(People’s Committee)である。(財)造水促進センターが2006年に行った調査によると、日本の水道料金が20~100円/m3に対して、ベトナムでは20~60円/m3程度とされている*9。出典はこれと異なるが、例として表4にハノイ市の水道料金の内訳を示す。ハノイ市では生活水に関しては使用量に応じて異なる料金が適用されている*10。最近では、2007年に新下水道政令が出され、下水道料金の見直しが進められている。ベトナムの水道料金は都市のクラス(等級)によって最低価格と最高価格が規定されている。
また、ホーチミンの例では、現地の水供給公社による水道サービスが行われていない地域では、公社から水を買って転売する業者や、井戸を掘って取水した水を販売している企業がある。The Phu Doan Co Ltd.は12地区の400世帯に3300ドン/m3で井戸水を配水しており、給水能力は日量720m3である。

表4 ハノイ市の水道料金(2005年)(単位 円/m3)
水道料金(付加価値税5%込) 生活系排水に対する環境保護料金*11 総料金(付加価値税と環境保護料金込)
生活水
最初の16m3 13.0 1.2 14.3
16~20 16.3 1.6 17.9
20~35 23.3 2.2 25.5
35m3以上 34.9 3.3 38.3
生産企業・組織・主体 21.0 2.0 23.0
行政官庁・国の組織・外務機関・軍隊 18.6 1.8 20.4
サービス・経営用水 34.9 3.3 38.3

(ハノイ市人民委員会決定36号)
(出典:JETRO「ベトナム・ハノイ市水道PPP案件形成調査」)

 

表5 都市の規模と価格規定(価格は1VND = 0.0051円で計算)
都市クラス 人口(人) 最低価格 最高価格 該当都市
特別市 大都市 150万以上 12.75 40.8 ハノイ・ホーチミン
カテゴリーⅠ 国都市 50~150万 9.18 35.7 3都市
カテゴリーⅡ 地方都市 25~50万 12都市
カテゴリーⅢ 県都市 10~25万 16都市
カテゴリーⅣ 地域自治体 5~10万 58自治体
カテゴリーⅤ 地区自治体 0.4~5万 612自治体

(政令37号(財務省公布))
(出典:JETRO「ベトナム・ハノイ市水道PPP案件形成調査」)

 

4.上下水道にかかる行政組織
ベトナムの水環境にかかる官庁には天然資源環境省(Ministry of Natural Resource and Environment、以下MONRE)、建設省(Ministry of Construction)、投資・計画省(Ministry of Planning and Investment)などがある。

各地の水質検査や水環境の管理を行っているのは、MONRE傘下の組織で各省に設置された天然資源環境局(Department of Natural Resource and Environment、以下DONRE)である。各地のDONREには技術や管理に関する能力の差があり、また、全体としての能力も不足しているとされている。都市下水道を所管しているのは建設省であり、水道技術者の育成も主に建設省が担当している。また、産業廃水の排水時の水質基準作りを行っているのは工業省(Ministry of Industry)である。対外援助の受け入れ窓口となっているのは投資・計画省である。各地の水道事業は水道公社(Water Supply Company)や下水道公社(Sewerage&Drainage Company)に担われている*12

5.水質保全対策
ベトナムでは家庭やホテルなどの生活排水に対してはセプティックタンク(腐敗槽)の設置が義務付けられている。しかし、タンク内に溜まった底質固形物が放置されているために生活排水はそのまま川や湖に流れ出ている。また、生活排水以上に問題とされているのが病院からの危険廃水の処理である。病院廃水中の細菌濃度は環境基準の100万倍以上であり、殺菌の必要がある。生活排水処理については建設省が責任を持ち、MONREとDONREは監督を行う。病院廃水についても廃水の管理は保健省(Ministry of Health)が行っている。省庁間の連携はほとんどなく、責任体制の構築が必要とされている*13

大阪市の支援により、APEC環境技術交流促進事業運営協議会がホーチミン市を対象に行った調査によると、首都であるホーチミンでは環境改善に向けた政策が徐々に進められている*14。今まで産業の主力となってきた国有企業は旧共産圏から導入した古い生産設備を使用し、公害対策設備が設置されていないため、現在でも環境汚染の原因となっている。また、ホーチミン市政府は住居地域にある工場を工場団地に移転させる計画を立て実施している。環境対策に投資できずに河川を汚染している企業に対しては工業団地への移転か廃業を迫るなどの指導を行い、重大な汚染源となっている企業を都心からなくしてきている*15。この計画によって、工業団地に重度の汚染源となる廃水を排出する企業を集中させて一括処理を行うことで、中小企業にも比較的安価な処理手段を提供できる。生活系の排水についても、労働者を工業団地の移転に合わせて郊外に移動させて人口の分散を図ったり、海外の資金を利用して下水処理場の建設を進めたりして改善を図っている。

6.下水道事業及び排水処理事業にかかる政策
2003年に策定された「国家環境保護戦略10年計画」では下記のように具体的な政策を打ち出している*16

○(2020年に向けた優先目標として)都市人口の100%及び農村人口の95%が清潔な上水にアクセスできること。
○(2010年に向けた全般的目標として)公害の増大を制限し、環境の劣化を回復させ、産業地域及び人口密集地域における環境劣化に対処し、河川、運河、池、湖の汚染を回復させること。
○(2010年に向けた特定の目標として)都市及び産業地域における排水路の回復及び機能強化を完了させること。都市部の少なくとも40%において、基準に沿った分流式の排水処理施設及び下水処理施設を設置すること。

また、2006年に投資・計画省によって策定された「社会経済開発計画2006~2010 年」では、環境改善の数値目標として、以下を挙げている。2010 年までに都市部・工業地域・輸出加工区の100%が集中型下水排水システムに接続していることを目標に掲げている*17

7.環境基準
ベトナムの環境基準、排出基準の多くは、1995年に策定されている*18。ベトナムの水質に関する基準には、環境保護法(LEP)及び環境保護法実施のための条例(Government Decree No.175/CP)に基づき定められたベトナム基準(TCVN)がある。ベトナム基準には、表流水水質環境基準(TCVN5942-1995)、沿岸海水水質環境基準(TCVN5943-1995)、地下水水質環境基準(TCVN5944-1995)が含まれる。表流水水質環境基準では利水目的によってA型(飲料水用)、B型(一般用)の2種類の環境基準を定めている。

また、工場からの廃水基準については産業排水基準(QCVN 24: 2009/BTNMT)(原文 pdfダウンロード)、(和文:JICA岩崎専門家提供 pdfダウンロード))で規定され、排水水域の利水目的によってA(飲料用水域)B(一般用水域)、C(A、B以外の汚染された公共水域)型に分類される。業種別の基準はないので、全業種に全国一律に同じ基準が課される。一方で、地域特性に応じて科学技術環境局(Department of Science Technology and Environment)がベトナム基準に追加することが認められている。

最近の水質の現状を示すデータとしては、JICAの調査団が2007年にハノイ市を通る河川で行った水質検査の結果が報告されている*19。報告によると、前述の表流水の水質基準ではCOD値(Cr)がA型10mg/L、B型では35mg/L以下と定められているが、計測結果は60mg/L(Mn)を超える地点も多く見られる。この資料のほかにも、2003年になるが世界銀行とDanish International Development Assistance(DANIDA)が行った調査がある*20

(参考) ベトナム国下水道に関する法令等リスト

8.飲料水、トイレ
都市部では水道が普及しているが、全国的には家庭の飲料水は6割程度が井戸水によってまかなわれている。ベトナムのトイレには地域によって特色があり、大きく分けて、水洗トイレ、簡易式トイレ、厠(小さな川に直接排泄を行う)、二穴式コンポストトイレ(地面に2つの穴を掘り、屎と尿を別々の穴に排泄する)の4種類である。このうち最も多く使用されているのは、簡易式トイレで全国的には4割程度の家庭が使用している。先進国で一般的な水洗トイレは都市部では普及してきているが、全国では2割に満たない。トイレの無い家庭も全国的に見られる*21。簡易式トイレや二穴式コンポストトイレで集められた屎は、必要ならばコンポスト化して使用される。

9.水道人材の育成
JICAはベトナムでの水道人材育成プロジェクトを実施しており、このプロジェクトの事前調査報告書に同国の上下水道人材育成機関の概要について書かれている。本項目では、その内容を紹介する*22

ベトナムの教育行政は教育訓練省(Ministry of Education and Training : MOET)が教育政策の立案や教育課程の基準を設定し、省・市町村がその実施や監督を行っている。しかし、技術・職業教育学校は分野により関係行政機関が設置管轄している。そのなかに建設省が所管する上下水道人材の育成学校がある*23

10.国内の電力事情
ベトナムでは、発電設備の8割近くをベトナム電力グループ(EVN)が保有しており、 残りを独立発電事業者(IPP)に依存している。発電は水力とガス火力が主体である。水力への依存割合が高いために乾季には渇水によって電力の供給が不安定になる。これを避けるため、火力に重点を移す方針で政策が進められている*24。また、国境が接している中国から、中国南方電網を介した電力輸入にむけて送電網の整備が進められている。

ベトナムでは近年の急速な経済発展を反映して電力需要は増加を続けている。2007年7月に承認された「第6次電力マスタープラン(2006-2015)」では、今後2015年に向けて、年平均約17.0%の電力需要増が見込まれている。ベトナム電力セクターにおける喫緊の課題は、上記の電力需要増に対応することであり、電化については、2005 年末現在、世帯レベルで電化率90.04%とほぼ全国的に達成されているが、電力需要の増加に伴う変圧器の過負荷が都市部を中心に問題となっており、通常の稼動率を超えて運転される設備が多く存在する等、安定した電力供給が困難となっている。なお、従来地方電化を中心に支援してきた世界銀行は、今後は徐々に電源開発支援に焦点を移す方針であり、またアジア開発銀行も発電、高圧系統部門の支援を強化する方針である。主要なドナーが電源開発に重点を移行する中、電源開発の補完となるエネルギー効率の向上に資する送配電部門への支援の必要性は高い。

ベトナムでは、2003年以降、電力自由化への動きが活発化しており、2005年7月には電力法が施行され、競争原理導入への方針が定められた。また、法制面と平行して組織面の改革も進められており、2005年10月には電気事業規制庁が設立され、ベトナム電力グループ(EVN)の組織再編(EVN本社の持株会社化、子会社の株式公開等)も進められている。

11.日本の援助活動と他のドナー、協力体制
JICAを通じた日本の上下水道にかかる支援には表6に挙げたような都市における環境整備事業がある。これらは、都市環境の整備としての位置づけで行われたものと、水環境の整備を目的に行われたものがある。案件には有償、無償のものがあるが、有償で行われているものは地下水開発計画が多い。

また、水環境の分野における他の援助ドナーとしては、表1で挙げられた主要援助国の他に、オーストラリア、オランダやスウェーデン、フィンランドも援助実績がある。特に、ドイツは建設省をカウンターパートとして地方市街地の排水管理プロジェクトや下水処理場の建設を行っている。

また、ベトナム国内での上下水道業界の組織として、「ベトナム上下水道協会(Vietnam Water Supply and Sewerage Association : VWSA)」がある。同協会は上水道部門、下水道部門、商工サービス部門があり、水道会社や個人が会員となっている。活動内容は情報交換、学術研究の支援、上下水道雑誌の出版、国内外の他の組織と連携を図ることなどである。また、同協会は、東南アジア上下水道ネットワーク(South East Asian Water Utilities Network : SEAWUN)のメンバーになっている。SEAWUNは2002年に設立され、東南アジア7カ国(カンボジア、ラオス、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン)のメンバーによって組織されている。SEAWUNは水道業務の効率化を目指して、業務指標(PI)を導入し、結果の公表、事業体間の比較を行っている*25

表6 JICAによる援助案件
時期 案件名 内容
2009年3月 第2期ハノイ水環境改善事業(II) ハノイ市の下水排水施設の整備
2009年3月 ハイフォン都市環境改善事業(II) ハイフォン市の下水排水施設の整備
2008年3月 第2期ホーチミン市水環境改善事業(II) ホーチミン市の排水下水道システムの整備
フエ市水環境改善事業 フエ市の下水排水施設の整備
2007年 中部高原地域地下水開発計画 地下水を水源とする給水施設の建設及び掘削機材の調達
2002年~2004年 北部地下水開発計画(第Ⅰ~Ⅲ期) 北部3省の4村落を対象として給水施設の建設および井戸掘削機材の供与、公共水道網の整備

(出典:JICAウェブサイト*26、外務省ウェブサイト*27

 

*1日越貿易会編(2007)『2007年ベトナム統計年鑑』
*2IMFウェブサイト、GDP値は2007年のもの( http://www.imf.org/external/ns/cs.aspx?id=28) 
*32009年の値は推定値
*4ベトナムの行政区分は省や省と同等の市、区、町、コミューンに分けられている。
*5JICA事業事前評価表「第2期ハノイ水環境事業」
(http://gwweb.jica.go.jp/km/ProjectView.nsf/VW02040108/4295ADF0D38BB523492575FD00254D2D?OpenDocument)
*6JICA事業事前評価表「ハイフォン都市環境改善事業(Ⅱ)」
(http://gwweb.jica.go.jp/km/ProjectView.nsf/f874f0f01c5ed5c349256bdf0038493f/fa1cc0c1a0a8b657492575fd0024f97f?OpenDocument) 
*7JICA(2007)『ハノイ市総合都市開発計画調査最終報告書・要約』
*8International Benchmarking Network for Water and Sanitation Utilities (IB-NET)(http://www.ib-net.org/IBNetProduction/)
*9(財)造水促進センター(2007)『東南アジア地域での小規模水道事業の可能性調査報告書』財団法人機械振興協会経済研究所委託事業
*10(独)日本貿易振興機構『平成20年度民活インフラ案件形成等調査「ベトナム・ハノイ市水道PPP案件形成調査」』経済産業省委託事業
*11環境保護料金は下水道のある地域で水道料金の10%程度が徴収されている。一般には下水道料金と認識されている。
*12JICA(2004)『ハノイ市総合都市開発計画事前調査報告書』
*13児嶋英樹(2008)「大阪府‐ベトナム(ホーチミン地区)間における環境ビジネス調査実施について」環境技術、Vol.37 No.3
*14同上
*15同上、工業団地では各工場が一次処理を行い、下水管で集められた排水を大型汚水処理施設で処理している。しかし、団地内の放流基準に違反しても罰則金を支払いつつ操業を続ける企業が見られる。
*16(財)地球・人間環境フォーラム(2007)『ベトナムにおける企業の環境対策と社会的責任 CSR in Asia』環境省委託調査普及率の定義は不明 
*17Vietnam Ministry of Planning and Investment, 2006, “The Five-year Socio Economic Development Plan”
*18前田泰昭(2008)「ベトナムの環境の現状とその課題」環境技術、Vol.37 No3 p.2
*19JICA(2008)『ベトナム社会主義共和国 河川流域水環境管理調査 第1次・第2次事前調査報告書』
*20World Bank, 2003, “Vietnam Environment Monitor 2003 Water”
*21小椋健二(2004)「カンボジア、ベトナム、フィリピンの家庭用水とトイレ事情」用水と廃水Vol.46 No.11。数値は「ベトナム標準調査1997~1998」(ベトナム統計局出版)による。
*22(独)日本学生支援機構(2006)『ベトナム国中部地区水道事業人材育成プロジェクト事前調査報告書』
(http://www.jasso.go.jp/study_a/oversea_info_vietnam.html)
*24(社)日本原子力産業協会(JAIF)『躍進するアジアの原子力:各国の原子力開発の現状』
( http://puente.sub.jp/jaif/ja/asia/vietnam_data.pdf)
*25JJWRC水道ホットニュース第64号、SEAWUNウェブサイト
(http://www.seawun.org/)
*26URL http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/oda_loan/before/index.html
*27 対ベトナムODA活動の一覧は外務省ホームページに掲載されている。
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/index.html)